【贅沢は敵だ！】

　今回は消費税と年金給付について、自論を披露します。それにあわせて、環境問題も絡めて考察しよう。昨今、石油の高騰が青天井の様相を示している。機関投資家が、油転がしをして、あぶく銭を稼いで、アラブ首長国連邦のドバイで超高層ビルの建設競争に明け暮れている。建設現場で働く、海外出稼ぎ労働者はタコ部屋のようなところに住まわされ、月給約一万五千円の薄給でこき使われている。
　格差問題は全地球を被っている。一部の富裕層が富を独占し、大多数の庶民を搾取している。
一将校成りて万骨枯る。一富栄えて万貧泣く。
人類の差別化を促進する、グローバリズムは環境問題も絡んでいる。地球温暖化で北極の氷河が後戻りできない程の消失に及んでいる。暴風雨の凶暴化も年々進んでいる。ＣＯ２の排出量を国単位で目標を定めて削減努力をしているが、芳しくない状況だ。
　ここで、提案だが、国単位でなく、個人所得に応じて、ＣＯ２の排出制限を法制化するべきである。
はっきり言って、地球温暖化を高めている元凶は、富裕層なのである。彼らは、格差を生んでいる、原因であると同時に環境破壊の元締めでもある。　そのことを彼らに自覚せしめ、いの一番に富裕層の生活革命を世界規模で、実施しなくてはならない。

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　まずわが国では、年金給付を改める。年金額は、各個人の生涯の収入額で決定される。だから、収入が多いものほど、年金額は高くなる。これを変える。全ての年金受給者の上限額を一定に定めてしまう。大体月額２５０，０００円程度が、適当かと思われる。退職時の収入が一億だろうが、二億だろうが、上限は月額２５万にする。余りにも乱暴なやり方だが、地球環境を守る為なら、最も効果があるのである。我が国では炭酸ガスを最も排出しているのは、各家庭の生活排気ガスなのである。つまりＣＯ２を減らすには、生活レベルを落とす以外にない。どんな金持ちだろうが、一律に２５０，０００円の生活をすれば、ＣＯ２削減に大いに貢献する。２５０，０００円あれば、十分な健康的な生活が保障できる。それ以上は必要ない。害悪である。


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　もう一つは消費税の値上げだ。これは以前一部の自民党議員が提唱したことがあるが、昔の物品税のように高値の商品につれて、累進化税的に税率を上げる方法である。安価の生活必需品は５％のままとする。日本の世界におけるＧＤＰ占有率は、最も高かった９３年の１８％から、約半分の９％に落ち込んだ。ＯＥＣＤ加盟国３０国の中で、国民一人当たりのＧＤＰ額の順位は１８位である。これも９３年の２位からポイントを下げた。全労働者に占める非正規雇用労働者の割合は３０％を超えつつある。

　最早、所得配分率の仕組みを改め、富裕層は、自らの資産を削り、貧民層の救済に当てるべき段階にきている。

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