【佐世保散弾銃乱射事件】

個人所有の銃による大量殺人事件が後を絶たない米国で、銃器購入希望者の身元調査強化法案が連邦議会を通過した。大統領の署名を経て成立する。しかし銃規制反対派のロビー活動で、過去に精神疾患などで銃保有を禁じられた購入希望者の異議申し立てに道を開く条項が盛り込まれた。全米ライフル協会（ＮＲＡ）は評価。一方で銃規制強化を求める団体は、強い懸念を表明している。

　法案は１９日に上院で可決された。銃器購入希望者の背景調査に使う「即時犯歴照会システム」に情報を提供する州当局には、連邦政府が財政支援を行うと定めた。

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　一方で、過去に重罪を犯したり、精神疾患で入院するなどして銃保有を禁じられている人の異議申し立てを審査する体制を確立するよう関連連邦機関に指示している。

　３２人が死亡した４月のバージニア工科大学銃乱射事件では、容疑者には精神病歴があり法廷で危険認定を受けたが、銃を入手して犯行に使用。背景調査体制の不備が問題になっていた。

　法案の上院通過に、銃規制推進派の「全米銃器暴力阻止連合」（本部ワシントン）は「背景調査の充実を目指したのに銃規制反対派に乗っ取られた」との声明を発表。異議申し立て制度は「過去にも存在したが、安全を脅かすものだ」と批判している。一方、ＮＲＡは「銃保有者にとっての勝利だ」と指摘している。
長崎県佐世保市で１４日に起きた銃乱射事件を受け、１７日開かれた１２月定例県議会警察委員会では銃刀法についての質問が相次いだ。石井隆之本部長は銃規制の強化に理解を示し、「政府の動きを見守りたい」と述べた。

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　県警によると、県内では１０月末現在で５９３２人が１万２８４１丁の銃を所持している。今年に入ってからは銃刀法や狩猟法に違反したとして３人が許可を取り消された。

　また親族が犯罪を犯した人や、妻に暴力をふるった銃所持者２人が自主返納したという。宮沢宗弘県議（改革・緑新）の質問に答えた石井本部長は「法改正も考えていかなければいけないが、一方で有害鳥獣を駆除するために銃の所持許可を要望する声が多い」と話した
日本は狩猟やスポーツ以外では、一般人が銃を所持する事を禁止してる…筈？

今回の佐世保散弾銃乱射事件で馬込容疑者の銃所持の許可を与えた件で、馬込の精神面がどうだったとか、議論になっているが、は？何いってんの？

日本は銃所持禁止の国なんだから、スポーツや狩猟以外使ってはいけない。使用する場所も特定してるし、使用した後は 特定の施設なり、公の機関に預けるべきじゃないか。
自衛隊だって、訓練や実働以外は 武器庫に銃を保管するじゃないか？日本の銃刀法はどうなってんの？許可が下りたら、自由に持ち運び出来るんだったら、アメリカと変わらないじゃないか。

町村官房長官は『日本の銃規制は世界一厳しい』等とほざいてるが、警察が銃所持許可を与えた者の取り締まりは難しいと言ってるなら、市民の安全は、誰が守るのか？アメリカみたいに自分の身を守るために皆 銃を持つしかなくなる。

朝ズバでもやってたが、国内で最近 銃に関わる事件が多いそうだ。こないだも応接間にあったライフルを幼児が触って暴発し二歳児が命を落とす事件があった。
一刻も速く法改正が必要だ。国の対応は鈍すぎる。こう言うのを危機管理と言うのだが。

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